2019年2月1日、阪急阪神ホールディングス株式会社は「2019年3月期 第三四半期(3Q)決算」（4月1日～12月31日の営業成績）を発表しました。
※…Qは「クォーター」の意
上場企業の決算は3ヶ月（四半期）に1度開示されます。今回は4月1日から12月31日まで時点での中間決算となります。
グループ全体
売上高（営業収益）：5764億5700万円(+6.5%)
営業利益：922億600万円(+9.1%)
経常利益：907億4800万円(+6.2%)
純利益：587億8200万円(+2.5%)
グループ全体の売上高は前年度(：2018年3月期3Q)比6.5%増の5764億5700万円、営業利益は前年度比9.1%増の922億600万円、純利益は2.5%増の587億8200万円となり、増収増益となっています。
阪急阪神ホールディングスの主要事業と売上構成比は都市交通業(32.1%)、不動産業(29.2%)、エンターテイメント事業(阪神タイガース・宝塚歌劇団など：15.6%)、旅行事業(4%)、国際輸送事業(9.7%)、ホテル事業(8.9%)となっています。
都市交通業には阪急・阪神電鉄の他、北神急行・神戸高速鉄道・北大阪急行・能勢電鉄・阪急バス・阪神バス・アルナ車両なども含まれます。
総評
今年度は自然災害（大阪北部地震・2018年7月の豪雨や台風21号、北海道東部地震など）の影響をかなり受け、当初予定よりも都市交通部門で-12億、旅行部門で-7億円の減収とかなりの痛手を負っています。
ただ、マンション分譲数が前年度比で上回ったことや、大阪モノレール東部に位置する彩都の施設用地を売却したことにより増収増益を達成した、としています。
各部門の細かな解説は、本決算（2019年5月頃）時にまた改めてお伝えします。
