2019年2月13日、近鉄GHDの発表をもって関西の五大私鉄（京阪・南海・近鉄・阪急阪神）の2018年4-12月（第3四半期）の業績が出揃いました。
全体的に地震や台風の影響を受けましたが、京阪以外の3社については株主に帰属する純利益は増益となりました。特に南海と近鉄は純利益が2017年の同じ時期と比べて+17%以上の数字を見せるなど好調です。
一方、売上高（電気代や仕入れ代などの経費を引く前の数字）については、4社ともが増収となっています。
| 営業収益（売上高） | 四半期純利益 | |
| 京阪HD | 226665(+1.6%) | 15790(-13.3%) |
| 南海電鉄 | 171527(+4.6%) | 18366(+18.9%) |
| 阪急阪神HD | 576457(+6.5%) | 58782(+6.2%) |
| 近鉄GHD | 916384(+0.2%) | 33905(+17.7%) |
単位は百万円
京阪HD
4社の中で唯一減益となった京阪電鉄はプレミアムカーが好調で、その他事業も2017年度と比較するとプラスだったものの、2017年度に売却した京阪ライフサポート株式会社の売却益が今年はなかったことで、特別利益が減少、それが響いて純利益は減益となっています。
減益となったものの、これは決して本業の業績が悪いのではなく、あくまで一時的な利益がなくなったことの反動ということなので、心配する必要はなさそうです。
南海電鉄
4社の中で純利益の伸び率が絶好調だった南海電鉄は、不動産業・建設業が特に好調かつ、税金資産の見直しによる法人税の減少もあり、純利益は18.9%増の183億6600万円となりました。
関西空港と大阪市内を結ぶインバウンド輸送については引き続き好調ですが、今期は人件費・燃料費の増加で、鉄道部門の利益については微減となっています。
阪急阪神HD
阪急阪神ホールディングスも南海・近鉄ほどではないものの増収増益。
自然災害（大阪北部地震・2018年7月の豪雨や台風21号、北海道東部地震など）の影響を受け、当初予定よりも鉄道・バスなどの都市交通部門で-12億、旅行部門で-7億円の減収とかなりの痛手を負っています。
ただ、マンション分譲数が前年度比で上回ったことや、大阪モノレール東部に位置する彩都の施設用地を売却したことにより増収増益を達成した、としています。
近鉄GHD
4社の中で最も遅い開示となった近鉄グループホールディングスは、南海電鉄と同様に純利益+17.7%と大幅な伸び率を見せました。
他社と同様に自然災害の影響で鉄道が落ち込みましたが、その分を不動産業とあべのハルカス（流通業）がカバーした形となっています。
